受講検討の企業さまにおすすめ！
人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
雇用契約締結後5年以内35歳未満の若年労働者
（訓練開始日の時点で）・訓練の時間が10時間以上であること
（スクールの訓練時間は約20時間）
・Off-JT ※1に基づき行われる訓練であること
35歳以上の労働者
（雇用契約締結後からの期間は問わない）・訓練の時間が20時間以上であること
（スクールの訓練時間は約20時間）
・Off-JT ※1に基づき行われる訓練であること
・セルフキャリアドック ※2による診断を行うこと
※1 Off-JT …… 「職場外研修」と呼ばれ、職場外の環境で社内で考案したメニュー・または外部の研修期間が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図るもの
※2 セルフキャリアドック …… 社内に助成金を活用する上で、責任者＝「職業能力開発推進者」を決定し、定期的に責任者と今後の労働について面談を行うこと。またその日程等を提出書類（事業内職業能力開発計画等）に盛り込むこと
ポイント
・その３年度前に比べて６％以上伸びていること
・その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること
【生産性の計算方法】
生産性＝
営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課
雇用保険被保険者数スクール受講料
特定訓練コース
236,000円（税別）
助成金額
助成金受給額 計 123,870円
（内訳）
賃金助成： 760円×23.25ｈ＝ 17,670円
経費助成： 236,000円×45％＝ 106,200円
実質負担額
約 112,130円
スクロールして表全体をご覧ください
| 賃金助成（1人1時間当たり） | 経費助成（受講料総額に対して） | |
|---|---|---|
| 中小企業 |
通常助成率の場合760円 生産性要件を満たす場合960円 |
通常助成率45% 生産性要件を満たす場合60% |
| 中小企業以外 |
通常助成率の場合380円 生産性要件を満たす場合480円 |
通常助成率30% 生産性要件を満たす場合45% |
スクロールして表全体をご覧ください
| 賃金助成（1人1時間当たり） | 経費助成（受講料総額に対して） | |
|---|---|---|
| 企業指定なし |
通常助成率の場合380円 生産性要件を満たす場合480円 |
通常助成率30% 生産性要件を満たす場合45% |
※生産性要件については上記「ポイント」欄をご確認ください
STEP 01
計画書の作成
【事業内職業能力開発計画】の作成
STEP 02
都道府県労働局へ必要書類の提出
【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する
・訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他
提出期限
訓練開始前日の
1ヶ月前までに提出
STEP 03
労働局から申請受理の通知
※訓練開始の約1週間程度前
STEP 04
受講・訓練の開始
STEP 05
助成金の支給申請
都道府県労働局へ必要書類を提出
・支給申請書・賃金助成及びOJT実施助成の内訳・経費助成の内訳
・OFF-JT実施状況報告書・支給要件確認申立書 他
提出期限
訓練開始前日の
2ヶ月以内に提出
STEP 06
労働局の審査後助成金を受給